Southern California Japanese Scholars Forumとは



Southern California Japanese Scholars Forum (SCJSF)はロサンゼルスを中心とした大学や企業の日本人研究者や起業家など垣根を越えた異分野交流を目指したコミュニティです。SCJSFは、南カリフォルニアにある大学(UCLA、UCSB、UCI、UCSD、Caltech、USCなど)や企業に所属する日本人研究者、学生、大学院生また短期長期留学生、そして起業家などの方々に交流の場をご提供しています。定期的(2、3カ月おき)に様々な研究分野における専門家を数名招聘して講演会を開催しております。過去の講演会では、物理、生物、化学、医療、神経科学、分子生物学、宇宙工学、ナノテク、電子工学、機械工学、情報科学、建築、政治、経済、文学、ビジネス、金融工学など文系、理系に限らず様々な分野の専門家に講演をして頂きました。SCJSFはUCLAのビジネススクールの学生で構成される団体Japan America Business Association (JABA)と共同で活動しています。異分野交流に興味のある方は誰でも参加可能です。学生の方々の参加も歓迎します。



- 次回イベントのご案内 -


第51回フォーラム
「起業、イノベーションとコーポレートガバナンス」


日時:2018年3月24日(土)
    2:30PM講演会開始
    6:00PM講演会終了
会場:UCLA Anderson School of Management, Room B301
会場への行き方:http://www.scjsf.org/directions.html
参加費:無料

参加申し込み方法:以下のテンプレートをご利用の上、japanesescholarsforum@gmail.comまでお申込み下さい
1. 氏名 (フルネームでお願いします)
2. 所属(大学名と学部名。企業の場合は会社名と部署名)



講演1
「innovation, entrepreneurship, & startup - why & how, why & why not」
Jun Suto (須藤潤), scubed llc ceo & solution curator
scubed consulting 最高責任者(CEO)兼Solution Curator


要旨:起業は簡単。今の環境では、アメリカでも日本でも直ぐに自分のスタートアップなんて始められる。しかし、企業の10年生存率は5%以下。上場企業でもアメリカ上場企業トップ500(S&P500)の平均生存年数は15年、更に刻々を短くなっています。今回のセッションは、渡米30年、そしてXPRIZE財団やSingularity大学など最先端のイノベーションの代名詞ともなりつつある組織とチームアップしコラボレーションを続ける起業家であり経営コンサルタントである須藤氏を迎え、「innovation, entrepreneurship, & startup 」の3つの言葉をキーワードにテクノロジー/IP(知財)のマネタイズ(商業化)と社会的活用について考える。

ご略歴;戦略実行支援を専門にしたコンサルティングファーム、scubed(エスキューブ)をロスアンゼルスに設立。スタートアップからグローバルフォーチュン25企業まで幅広い顧客と共に戦略の現実化を4つのサービス群、Growth(成長)、Risk(リスク管理)、Integration(統合)、Performance(パフォーマンス向上)を柱にサポートしている。前職では、世界四大会計事務所の一つKPMG(ロサンゼルス/東京事務所) ディレクターとして日米欧のグローバル企業を中心に多岐にわたる経営コンサルティング業務に従事。南カリフォルニア、ロスアンゼルスのコミュニティでは、ロスアンゼルス郡経済開発公社(理事)、Los Angeles Business Federation (理事)、LA Civic Innovation Labを始め多くの団体とコラボ、サポートし、地域のQOL向上と草の根的なイノベーション活動に関与する一方、Singularity大学や、XPRIZE財団などのダイナミックな産業レベルでのイノベーションを企む機関とのコラボレーションを通じ未来の創造を試みる。

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講演2
「企業における法務の役割とコーポレート・ガバナンス」
廣瀬 高好(ひろせ たかよし)
パナソニック株式会社 リスク・ガバナンス本部 総合開発室


要旨:企業における法務の役割は、世間一般からは想像しづらいものですが、想像以上にその役割の範囲は幅広く、また現在においては一層その職掌を広げています。コンプライアンス業務といった「守りの法務」と、ビジネスを推進しサポートしていく契約審査業務といった「攻めの法務」のほかに、コーポレート・ガバナンスや経営の意思決定の仕組みをデザインする「経営法務」といった新しい業務が登場しています。今回は、企業法務業務がどのようなものなのか、少しでも具体的なイメージをもって頂くと同時に、近年メディアや政府の指針で目にするようになった「コーポレート・ガバナンス」という言葉の意味、日本の上場会社が順守しなければならなくなった「コーポレート・ガバナンス・コード」とは何なのかについてお話しします。

ご略歴:2012年中央大学法学部法律学科卒業。同年パナソニック株式会社入社、リスク・ガバナンス本部事業法務部の契約審査部門において、ヘルスケア事業・総務事業等のM&A業務、ソーラーランタン寄贈案件含む各種契約業務を推進。その後、同本部ガバナンス運営部の企画部門において、コーポレートガバナンス・コード対応、取締役会のあり方検討などのガバナンス企画業務を推進。同企画業務で個人事業部長賞受賞。現在、UCLA School of Law(Business Law Track, LL.M.)に社費留学中。

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